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低圧・高圧・特別高圧の電気料金と需要データ｜自家消費型太陽光の提案を進めるエネがえるBiz実務ガイド

更新：2026年9月26日 ／ データ v1.1.0

目次を開く
  1. 1. 最初に選ぶのは、業種より「手元にあるデータ」
  2. 2. 6つのツールが担う仕事
  3. 3. 収録したデータと、収録しなかったデータ
  4. 4. 低圧・高圧・特別高圧は、請求書と契約で確定する
  5. 5. 47都道府県は「供給エリア候補」として使う
  6. 6. 18運転パターンの中から迷わず選ぶ
  7. 7. DECCとBiz標準テンプレートをどう使い分けるか
  8. 8. 月別kWhから30分・60分CSVへ
  9. 9. 電気代は、少なくとも3つの単価に分ける
  10. 10. 公開料金55条件をどう読むか
  11. 11. 高圧・特別高圧の「実勢価格」を調べる順番
  12. 12. 公的落札4事例から分かること・分からないこと
  13. 13. 相対見積の比較でそろえる費用範囲
  14. 14. カスタムプランへ転記する実務手順
  15. 15. 市場連動型を一つの単価で扱う前に
  16. 16. 残余買電の平均単価が上がる例
  17. 17. 30分市場価格とBizの時間粒度を混同しない
  18. 18. 再エネ賦課金・政府支援・税の扱い
  19. 19. Bizの結果を4シナリオで比較する
  20. 20. EPCが小売事業者へ聞く18項目
  21. 21. 使える提案資料にするための記載例
  22. 22. 代表的な案件での使い方
  23. 23. Excel・Googleスプレッドシート・CSVの構造
  24. 24. よくある質問
  25. 25. 更新日と、継続利用するための手順
  26. 出典と計算上の位置づけ

工場、倉庫、店舗、病院、事務所。自家消費型太陽光を提案しようとしても、30分データが届かない、電気料金の見積条件がそろわない、市場連動の効果を説明しにくい。そこで止まる案件のために、エネがえるBizへ渡す前提を整え、試算後の説明までつなぐ「Biz案件準備室」を用意しました。

6つの実務ツールを使う ／ Excelデータセット ／ CSV・JSON・ガイド一式

対象は低圧事業者、高圧事業者、特別高圧事業者に提案するEPC、販売施工会社、設計担当、営業担当です。公開情報の確認日は2026年9月26日。料金は適用日を持つ参照情報です。最終見積には、対象施設の請求書、契約書、小売事業者の有効な見積を使います。

1. 最初に選ぶのは、業種より「手元にあるデータ」

30分実績があるなら、業種平均に置き換える理由はありません。毎月の請求書だけあるなら、月別の総量を維持し、時間内訳だけを仮定します。年間kWhだけあるなら、年間総量を維持して月と時間へ配分します。新設工場など実績がない場合に、運転時間、休業日、設備容量を仮定する段階へ進みます。

手元の資料 入力の出発点 残る不確実性 次に依頼するもの
365日分の30分実績 実績CSV 欠測、単位、契約期間との不一致 12か月の請求明細・契約書
12か月のkWh 月別総量を優先 時間帯・休日の配分 30分データ、稼働カレンダー
年間kWhのみ 年量を固定 月別季節性と時間配分 月別明細、操業時間
契約電力のみ 運転パターンの仮定 年量・ピーク・休日すべて 主要設備、営業時間、計画稼働率
契約電力も不明 設備計画から整理 受電設計を含む 設計者・需要家への確認

この優先順位を採用すると、「精密な数字に見えるが根拠がない」という状態を避けやすくなります。ツールの数値は小数まで保存できますが、入力の確かさが小数桁に比例して上がるわけではありません。提案書には、実測か、総量だけ実績か、全量が仮定かを必ず残します。

2. 6つのツールが担う仕事

ツール できること Bizで行うこと
需要を整える 月別kWh、仮定の30分・60分CSV、条件JSON、実績CSVの形式確認 施設の需要として取り込み、試算
料金・相対見積 費用範囲をそろえたA/B比較、月別電気代の仮定、カスタム入力表 料金プランの作成、施設への適用
市場連動を検証 同時刻の買電と価格を掛け合わせ、導入前後を比較 設備条件と買電量の計算。対応粒度は要確認
Biz結果を照合 案件名と試算値を対応させ、単純照合との差を記録 発電量、自家消費、蓄電池、経済効果の試算
見積依頼票 契約条件18項目と需要の前提を下書き化 確定した見積条件を反映して再試算
出典・データ 公開単価、落札事例、運転仮定、Excel、CSV、JSON 採用する前提の判断と案件管理

本コンテンツは、太陽光や蓄電池の性能を独自に計算してBizを置き換える設計ではありません。Bizに入れる情報と、Bizから出た結果の説明を接続する道具です。案件名やシナリオ名を付けて照合記録を保存し、同じ案件での変更前後を追えるようにしています。Bizアカウントの認証や自動登録機能はありません。

3. 収録したデータと、収録しなかったデータ

収録したのは、47都道府県の供給エリア候補、東京電力EPの高圧・特別高圧の公開料金54条件、関東の従来の低圧動力1条件、公的な落札公告4事例、18運転パターン×12規模×3季節の648モデルです。モデルの月別表は7,776行あります。規模例は10、20、30、49、100、300、500、1,000、1,500、2,000、5,000、10,000kWです。規模の並びは受電電圧を機械判定する法的境界ではありません。

一方、全国の小売事業者の民間相対見積、特別高圧の実勢平均、すべての業種の実測ロードカーブ、日々のJEPX実績価格は収録していません。電力取引報の公表先は出典台帳に記載しましたが、今回原表の数値を取得・照合できなかったため、二次サイトの平均単価を既定値に採用していません。確認できたことと、未確定のことを分けて使うための判断です。

都道府県数と運転パターン数を掛け合わせても、各県で実測したデータが増えるわけではありません。本データでは所在地は料金エリアの候補に、運転条件は需要の形に使います。47県すべてに異なる「平均使用量」があるかのような係数は設けていません。

4. 低圧・高圧・特別高圧は、請求書と契約で確定する

施設の契約電力が分かっても、基本料金の方式が確定するとは限りません。実量に基づく方式、協議で決める方式、契約容量kVA、固定額など、契約の条項を読みます。特に複数施設を束ねた調達公告の合計kWを、一つの受電点の契約電力として入力しないようにします。

低圧の店舗では、電灯契約と動力契約が分かれていることがあります。太陽光をどの系統に連系するのか、削減できる買電はどの契約分かを設計と照合します。電灯側の総額を動力側のkWhで割ると、提案上の削減単価が歪みます。今回収録した低圧公開料金は従来の動力メニューで、電灯や自由料金の代用ではありません。

高圧では月別契約電力と最大需要電力の決まり方を確認します。太陽光が昼間のkWhを削減しても、契約上の最大需要電力が下がるとは限りません。曇天、夕方、冬の操業ピーク、過去の最大値が関係することがあります。契約上の条件が確認できるまでは、基本料金削減を自動的に加えないことが堅実です。

特別高圧では、受電点ごとの協議条件、予備線・予備電源、自家発補給、最低購入量、契約変更の申出期限などを整理します。主契約のkWh単価だけでは費用全体を説明できません。特別高圧を一つの全国平均単価で代表させると、個別の契約差を消してしまいます。基本料金タイプの公式ガイドも併用してください。

5. 47都道府県は「供給エリア候補」として使う

都道府県を選ぶと供給エリアの候補が入ります。供給区域には県境と一致しない例外があるため、ツールではエリアを変更できます。静岡県などの境界地域、離島、複数受電点の案件は、請求書の記載を優先してください。候補エリアは建物の省エネ地域区分でも、気候を直接表す指標でもありません。

東京電力EPは自社の供給メニューとして複数エリアの料金を公表しています。本データの関西・九州等の欄も「東京電力EPがそのエリアに示す料金」であり、地域の大手電力会社の標準料金や平均小売単価ではありません。沖縄の単価は今回未収録です。九州の単価を自動的に埋める処理はしていません。

需要の季節性も所在地だけでは決まりません。北海道の連続生産設備と同じ県の事務所では負荷の形が違います。全電化の厨房、冷凍機、電気炉、蒸気設備、ヒートポンプ、EV充電器の有無が大きく作用します。所在地、業種、設備、稼働カレンダーを別々に確認する方が、説明可能な前提になります。

6. 18運転パターンの中から迷わず選ぶ

事務所・行政庁舎、昼間1シフト工場、2シフト工場、連続操業工場、常温倉庫、冷凍冷蔵倉庫、食品スーパー、物販店、コンビニ、ホテル、病院、診療所、入居介護施設、学校、スポーツ施設、飲食店、上下水道ポンプ、データセンターを用意しました。

選択基準は業種名より、太陽光の出る時間に何が動いているかです。食品工場でも昼間だけの製造と24時間の冷蔵負荷は別です。冷凍倉庫の夜間負荷を、営業時間終了とともに消してはいけません。学校は土日だけでなく長期休暇、ホテルは稼働率、工場は定修や交替勤務を確認します。名称が近いだけで選び切らず、運転条件が近いかを確認してください。

モデルでは各30分の需要を、契約電力×想定ピーク比率×運転時間係数×季節係数で生成します。営業時間外の係数をベース負荷として残し、季節係数は年間最大値で正規化します。既定のピーク比率は80%という仮定です。月間負荷率の実測平均を示すものではありません。

祝日、長期休暇、突発停止、年末年始、定修、設備増設は自動反映していません。総量だけ分かっているときは総量へ合わせられますが、同じ月間kWhでも昼と夜の配分が違えば自家消費率が変わります。総量の一致と、時間内訳の妥当性を別々に確認します。

7. DECCとBiz標準テンプレートをどう使い分けるか

日本サステナブル建築協会のDECCは、非住宅建築物の用途やエネルギー消費を調べる重要な研究基盤です。ただし、過去の調査であり、対象建物、集計区分、エネルギーの単位を確かめて読む必要があります。建物の一次エネルギー総量MJを、そのまま買電kWhの値として使うことはできません。ガスや油を含む総量と、電力だけの消費量を区別します。

本ツールには登録制の個票を転載していません。また、DECCの存在を、本ツールの18運転パターンの数値が実測統計から得られた証拠として扱いません。係数の出典は明確に「M01・本ツールの仮定」です。公的資料があることと、ある係数が公的資料に裏付けられることは別だからです。DECCは、実測がない初期段階で建物用途の特徴を調べる資料として参照できます。

エネがえるBizには、50業種×20規模のロードカーブテンプレートに関する公式案内があります。今回の648モデルは、その標準テンプレートを複製したものではありません。Biz上で使える選択肢と、手元で仮定を明示して整える今回の入力支援を使い分けてください。公式FAQのデータの根拠と使い方でも、初期提案と詳細提案の位置づけを確認できます。

8. 月別kWhから30分・60分CSVへ

ツールの対象期間は既定で2025年9月1日〜2026年8月31日です。これは確認日時点の前月末までの連続12か月です。開始月は変更できますが、出力には365日、月初からの連続12か月、同じ暦月の重複がないことを求めます。うるう日を含んで366日になる期間は、そのまま出力しません。

30分データの単位はkWhです。平均電力100kWが30分続いた場合の電力量は50kWhです。100という値をそのまま30分kWh欄に置けば年量が2倍になります。60分への集約は隣り合う30分kWhの合計です。kWの値を足し合わせる処理とは異なります。

出力ファイルは、30分がusepowers30.csv、60分がusepowers.csvです。CP932、BOMなし、CRLFとし、年・月・日と時刻列を持ちます。仮定の説明はCSV本文に混ぜず、条件JSONへ保存します。ファイル名だけでは案件を識別しにくいため、案件別のフォルダーへ置き、条件JSONとセットで保管してください。

月別実績を入れた場合は、各月の合計に合わせて時間配分をスケーリングします。その結果、想定ピークが契約電力を超える場合は出力を止めます。総量を無理に押し込めず、契約電力、営業時間、ベース負荷、元データの単位を見直してください。月間kWhに合わせたからといって、実際のピークが再現できたとは言えません。

公式のCSV形式・期間・単位のFAQでは、30分CSVもBiz内部で60分に集約する説明があります。本ツールでの形式確認は、Bizの実画面での取込成功を保証しません。取り込んだら月別合計、年合計、時間軸、ピーク表示を確認してください。30分最大値と60分平均最大値は一致しない場合があります。

9. 電気代は、少なくとも3つの単価に分ける

一つ目は請求総額を使用量で割った「平均請求単価」です。予算や請求総額の比較には便利ですが、基本料金など固定的な費用も含みます。二つ目は買電kWhの増減で動く「従量費の単価」です。三つ目は太陽光が実際に代替した時間帯で重み付けした「削減対象の単価」です。

例えば年間請求額2,000万円、年間買電100万kWhなら平均請求単価は20円/kWhです。しかし、その中に買電量が減っても変わらない基本料金があれば、自家消費10万kWhを単純に20円で評価するのは過大になる可能性があります。反対に、昼間の高い従量単価を代替する契約なら、全時間帯の平均より削減対象単価が高い場合もあります。

したがって、請求総額÷使用量をそのままBizの従量単価に入れないことを基本にします。基本、従量、燃料費調整、市場調整、再エネ賦課金、その他従量、固定費、値引き、税を分けます。単価の意味を分けるだけで、提案の説明が大きく明確になります。

10. 公開料金55条件をどう読むか

高圧・特別高圧は、東京電力EPの2026年4月実施の公表単価を、9供給エリア×2電圧×3メニューで整理しました。メニューはベーシック、市場調整ゼロ、市場価格連動です。料金表の数値は税込で、燃料費調整や市場価格調整等を加味した最終請求額ではありません。表中の単価の小ささだけで契約を選ばないでください。

関東の例では、高圧ベーシックの基本単価は2,530円/kW・月、従量単価は17.43円/kWhです。特別高圧ベーシックは2,480円/kW・月、15.73円/kWhです。これらは公開メニューの一例であり、需要家が実際に相対契約した価格を示しません。2026年11月の見直し予定にも注意し、提案時に改定案内と適用約款を確認します。

関東の従来の低圧動力は、確認時点で基本1,098.05円/kW・月、夏季27.14円/kWh、その他季25.57円/kWhです。夏季は7〜9月です。燃料費調整と賦課金は別途です。基本料金の割引、使用なしの場合、力率などを含む実際の請求条件は契約・約款で確認してください。低圧電力の公式ページ

料金表をツールへ転記するボタンは、基本単価と昼間従量単価だけを移します。夜間単価、季節差、調整算式まで自動実装したようには扱いません。単一単価へ正規化したA/B比較の入口であり、時間帯別の精密計算はBizでプラン設定を行い、契約の再現性を確認します。

11. 高圧・特別高圧の「実勢価格」を調べる順番

優先するのは対象需要家の直近請求書、現契約書、同じ需要データを渡して取得した有効な相対見積です。次に、同じ条件で比較できる公開メニュー、調達仕様が確認できる公的な入札・落札資料を見ます。全国統計は全体の傾向を読むために使い、個別契約の置き換えには使いません。

相対見積には、負荷率、昼夜比率、最大需要、年間購入量、供給開始月、契約期間、解約条件、電源調達方針、需要変動の許容差などが反映され得ます。一般公開されていない民間契約の分布を、少数の広告事例から「通常○%引き」と断定する根拠はありません。本データセットも、そのような標準割引率を設定していません。

特別高圧は、低いkWh単価に見えても固定費・補給・予備契約・最低購入量が別に存在する場合があります。太陽光で購入量が減った後の単価維持条件を、導入前の見積と一緒に確認してください。安い単価が提示されていることと、自家消費太陽光の削減効果が大きいことは同じではありません。

12. 公的落札4事例から分かること・分からないこと

JETROの政府公共調達データベースに掲載された落札公告から、予定電力量と落札額を整理しました。公告は公的な取引の存在を裏付けますが、最終請求額のすべてを一つの数字で示すとは限りません。税や燃料費調整、賦課金などの範囲を仕様書と照合できない場合、値を「参考比価」として表示します。

案件・公示日 予定電力量 落札額 落札額÷予定kWh 予定価格に対する減少率
茨城労働局8施設・2026年2月24日 801,840kWh 18,379,286円 22.921円/kWh 17.32%
富山労働局5施設・2026年3月23日 636,747kWh 16,731,881円 26.277円/kWh 11.01%
星塚敬愛園・2026年5月1日 2,936,000kWh 58,431,934円 19.902円/kWh 未公表
警視庁警察学校・2026年3月23日 6,419,705kWh 122,817,097円 19.131円/kWh 未公表

茨城と富山は高圧の公告です。星塚敬愛園は、今回参照した落札公告単体では電圧区分を確定せず「未確定」としています。富山の「114kWほか」のような記載も、全施設合計114kWと決めつけません。

特別高圧の警視庁警察学校は、落札公告の入札公告日と施設名を2025年12月26日の入札公告に照合しました。契約電力1,950kW、供給期間2026年4月〜2027年3月、再エネ由来100%の要件があります。落札額は税込の扱いが確認できますが、調整費の範囲は入札説明書での確認が必要です。契約電力2,000kW未満でも特別高圧の事例があり、kWだけで区分を決められないことも分かります。落札公告

これらの値を平均して全国相場を作ることはしていません。17.32%や11.01%は予定価格と落札価格の差であり、電力会社の標準料金からの割引率ではありません。EPCが活用できるのは、価格だけでなく比較の分母と契約範囲を確認する習慣です。茨城公告・富山公告・星塚敬愛園公告

13. 相対見積の比較でそろえる費用範囲

基本単価と従量単価のほか、燃料費調整、市場調整、託送相当、容量拠出金相当、環境価値、再エネ賦課金、固定手数料、支援値引き、力率、消費税を確認します。託送料金などが既に基本・従量へ内包されていれば、別欄で再び加算してはいけません。名称が違っても同じ費用を指すことがあるため、見積書の注記を読みます。

本ツールの単一従量比較は、月の基本・固定額を「契約電力×基本単価×力率補正係数×基本割引後の割合＋その他固定費」として計算します。従量合計は、割引後の電力量料金に、燃料・市場・その他従量・賦課金を加え、支援値引きを引きます。従量割引は電力量料金本体だけへ適用する設計です。実契約で対象が異なれば条件を組み替えてください。

燃料費調整0円の既定値は、当該施設の調整額が実際に0円だという意味ではありません。未確認の費用を0で計算した結果を、見積取得済みの最終額として提出しないでください。入力表には未確認事項を残し、確認後に再計算します。

AとBの比較は同じ需要、同じ期間、同じ税込・税抜で行います。現在の設備のまま契約だけ変える差と、太陽光を設置した差を分けると、設備の効果と小売切替効果が混ざりません。これにより、需要家が判断すべき投資の価値を説明しやすくなります。

14. カスタムプランへ転記する実務手順

最初に、現契約の請求内訳と同じ条件を再現します。マスタ管理のカスタム料金プランで複製または新規作成し、基本料金タイプ、単価、月・季節・時間帯の条件を設定します。重複や空白の時間帯がないかを確認し、保存後に対象施設へ適用します。公式の設定手順を参照してください。

入力表のTSVは、設定すべき項目をまとめた転記資料です。TSVをBizへ直接取り込む機能を意味しません。基本料金タイプや力率補正など、表と画面の項目が一対一に対応しないものは、画面での処理と重複しないように検証します。補正済み単価を入れたうえで同じ補正を二重に設定しないことが大切です。

導入前が現契約、導入後が新契約なら、別プランとして残します。同じプランを上書きし続けると、以前の提案を再現できなくなるからです。案件名、料金プラン名、適用日、見積発行日、確認者を一緒に記録し、保存した入力表と対応させます。

少なくとも代表月について、使用量と単価から計算した額を請求明細に照合します。差があれば、検針期間、日割り、丸め、基本料金対象kW、力率、支援の対象月、税、調整費の別建てを順に確認します。単価表を写し終わったことと、請求を再現できたことは別の完了条件です。

15. 市場連動型を一つの単価で扱う前に

市場連動という名称でも、30分ごとの価格へ連動するもの、月平均や時間帯平均で調整するもの、一定部分だけ連動するものがあります。市場の基準価格、エリア、時間区分、損失率、手数料、税、上限・下限、調整の反映時期を確認します。プラン名だけで計算式を選べません。

東京電力EPの公開料金表の市場価格連動メニューに記載された電力量単価を、そのままJEPXのスポット価格として扱ってはいけません。調整の基準や時間区分を含む契約の算式と一体で読みます。また「市場調整ゼロ」という名前でも、燃料費調整まで0になるとは限りません。

本ツールの市場連動検証は、同じ時点の導入前買電、導入後買電、税抜エリア価格を受け取り、「エリア価格÷（1−損失率）＋その他従量」という明示的な算式例で比較します。すべての料金契約を再現するエンジンではありません。実契約の式が異なれば、適切な式による別計算を行います。

入力が2時点なら2時点分だけを計算します。365日と誤認して自動的に年換算はしません。少数のサンプル日に高値が含まれないからといって、年間の市場リスクが小さいとも判断できません。少なくとも評価対象期間をそろえ、複数年や価格上昇ケースをどう扱うかを提案条件に残します。

16. 残余買電の平均単価が上がる例

分かりやすい説明例として、昼の買電100kWhが5円/kWh、別の時間の買電100kWhが20円/kWhだとします。導入前の支払従量費は2,500円、使用量は200kWh、加重平均は12.5円/kWhです。ここで太陽光が昼の60kWhを代替すると、導入後は昼40kWhと別時間100kWhが残ります。

導入後の費用は2,200円、買電量は140kWh、加重平均は約15.714円/kWhです。平均単価は上がりましたが、費用は300円下がっています。導入前の平均12.5円に60kWhを掛けた750円を削減額とすると、この説明例では450円の過大評価になります。価格は説明用の仮定で、市場の実績を示していません。

この現象は、安い時間の買電が減り、残った買電の構成が変わった結果です。提案では平均単価の大小だけでなく、同じ時間帯ごとの買電差に、その時間帯の削減対象単価を掛けて説明します。固定費の変化はさらに分けます。

蓄電池が入ると、系統充電、放電、損失、時間移動も関係します。導入後買電が一部の時間で増えることもあり得るため、ツールは導入後kWhが導入前を上回る行を一律にエラーにはしません。ただし、単に年合計が下がったことだけで充放電の経済価値を確定しないでください。

17. 30分市場価格とBizの時間粒度を混同しない

市場価格の30分データと、Bizで取り扱う時間粒度が同じかを確認する必要があります。公式CSV FAQにある60分集約を前提にすると、元の30分ごとのピークや、30分間での価格差がそのまま残るとは限りません。60分買電を機械的に半分に分けても、元の30分需要を復元したことにはなりません。

エネがえるには市場連動型料金プラン対応APIのFAQがありますが、APIの対応をBizのすべての画面機能と同一視しません。案件で必要な計算粒度と入力経路を確認し、Bizでの設備試算、APIでの料金評価、外部照合のどこを使うか決めます。

時間帯別の加重平均単価をBizのカスタム料金へ渡す近似をする場合は、その集計期間と元データを保存し、導入後の買電構成で再評価します。近似が意思決定を左右するほど大きい案件では、より細かい時間粒度での検証へ進むべきです。精度の限界を残すことは、提案の信用を損なう作業ではなく、再計算できる状態を作る作業です。

18. 再エネ賦課金・政府支援・税の扱い

経済産業省が公表した2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWhで、2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用されます。本ツールの既定値はこの単価です。減免対象の施設では実際の負担を確認し、評価する期間に適用される値を入力します。経済産業省の公表資料

政府支援による値引きは期間限定の場合があります。支援がある月の安い実績だけを長期契約や長期投資へ延長してはいけません。請求書照合にはその月の値引きを、将来の投資比較には継続の根拠がある条件を使います。特別高圧では支援の経路や条件が異なることもあるため、低圧・高圧の値引きを無条件に横展開しません。

料金比較タブは税込統一の例、市場連動タブは税抜統一の例です。異なる税区分の結果をそのまま足したり引いたりしないでください。設備費、PPA単価、運用費を含む最終評価では、需要家の意思決定に合わせて税区分を統一し、Bizの表示条件と照合します。

過去の運転カレンダーと、現在確認した料金条件を組み合わせる仮定もあります。本データセットのモデル電気代は、そのような説明用のシナリオです。2025年の特定月の実請求を再現したものではありません。期間の異なるデータを使う場合は、この区別を資料の冒頭に記載してください。

19. Bizの結果を4シナリオで比較する

基準は既存設備・現契約。Aは太陽光・現契約。Bは太陽光・新契約。Cは太陽光と蓄電池・新契約です。基準とAで設備の効果、AとBで契約条件の差、BとCで蓄電池の追加効果を確認します。同時に多くの条件を変更して一つの削減額だけを見せると、何が効いたのかが説明できません。

各シナリオで、需要の根拠、契約電力、料金プラン、発電設備、蓄電池、税区分、対象期間を対応させます。売電、PPA、補助金、運転維持費の扱いもそろえます。違う前提が必要なときは、その違い自体が比較の目的であることを明記します。

結果照合ツールは、Bizの自家消費量×照合用の従量単価＋確認済み固定費削減と、Bizの削減額を比較します。これは単純な照合式であり、全機能の再実装ではありません。差がある場合、時間帯単価、充放電損失、売電、税、基本料金、端数処理などを確認する出発点になります。

差が0でも、入力した価格や需要の妥当性が保証されたわけではありません。反対に、差があっても直ちにBizの計算誤りとは言えません。照合の対象範囲をそろえてから判断します。保存する記録に「保証」や「承認」の状態を自動付与しない設計にしています。

20. EPCが小売事業者へ聞く18項目

見積依頼票では、供給地点、見積有効期限、基本料金方式、月別契約電力、力率、割引対象、燃料費調整、市場調整、託送・容量・環境価値、賦課金・税、政府支援、最低購入量、太陽光導入後の条件、中途解約、予備・補給電力、計量周期、供給停止時、環境価値の帰属を確認します。

EPCの立場で特に聞きたいのは、「太陽光設置後に昼間の買電が減っても、この見積単価と条件を維持できますか」という質問です。需要減少が許容範囲を外れた場合の再協議や、最低購入量、違約金の条項があるなら、投資提案へ影響します。導入前の需要だけで見積を取得し、導入後へそのまま使うことを避けます。

一社の見積書にしか記載がない費用は、他社では0円と決めず、内包か別建てかを問い合わせます。税込・税抜、燃料費調整の基準、価格改定条項までそろえてから比較します。依頼票はそのまま保存できますが、自動送信はしません。需要家の資料を送る範囲や相手は、通常の営業・契約手順に従ってください。

21. 使える提案資料にするための記載例

実測がない初期提案では、例えば次のように記載できます。「本試算の需要は、契約電力300kW、平日8〜18時稼働、営業時間外の負荷16%、想定ピーク240kW、夏冬増の季節係数を用いた仮定です。実績の平均を示すものではありません。30分実績と請求書の受領後に再試算します。」数字は案件に合わせて差し替えます。

月別実績がある場合は、「月別kWhは請求実績、時間帯別の配分は運転仮定です。請求実績と月の総量を合わせていますが、休日やピークの実測を再現したものではありません」とします。どこまで実績で、どこから仮定なのかが一読で分かります。

市場連動の近似がある場合は、「評価対象期間の買電と価格を同時刻で照合し、導入後の残余買電で再加重しました。固定費は別計算です。将来価格を保証するものではなく、価格上昇・下落のケースを併記します」と説明します。30分を60分に集約したなら、その点も省略しません。

このような前提文は、長い免責を付けるためのものではありません。次に何を入手すれば提案が進むか、どの条件が変わると再計算が必要かを、EPCと需要家が共有するためのものです。

22. 代表的な案件での使い方

低圧の食品店

電灯と動力の請求明細を分けて集め、連系する系統を確認します。冷蔵機器の夜間負荷があるため、営業時間外を0にしません。初期検討では食品スーパーに近い運転仮定を使えても、店舗ごとの冷蔵機器と営業日の実績で更新します。低圧動力の夏季単価を、全月の単価と取り違えないようにします。

高圧の昼間工場

月別使用量と30分データを収集し、昼休み、土日、定修、稼働ピークを把握します。太陽光によるkWh削減と、契約電力削減を別々に確認します。現契約の再現後、太陽光のみを計算し、さらに新契約の見積を組み合わせます。設備導入と小売切替の効果を分離して需要家へ示します。

特別高圧の連続操業施設

複数の受電点があれば個別に需要を整理し、契約書の主契約・予備・補給を確認します。市場連動の算式や最低購入量を含む見積を取得し、導入後の残余買電を小売事業者に示します。業種モデルの年間kWhや公開の基本単価だけで最終投資額を決めず、実績と有効な相対見積に置換して進めます。

23. Excel・Googleスプレッドシート・CSVの構造

編集用の月別比較には、月別kWh、契約電力、料金条件と、A/Bの月額・年額を並べます。入力セルと計算セルを区別し、費目ごとの式を追えるようにします。公開料金表は地域・電圧・メニュー・適用日・税区分・含まれない費用・出典IDを持ちます。落札事例は元の分子・分母を残し、参考比価を式で計算します。

運転仮定表は、ID、名称、開始・終了時刻、営業時間外負荷、稼働曜日、季節係数を記載します。年次648行、月次7,776行はモデルIDで結合します。全国平均の統計表ではないことを各レコードに残し、データだけ切り出されても性質が分かるようにしています。

出典台帳は、発行主体、URL、種別、対象期間、確認日、使える範囲、注意を持ちます。公的制度、公開料金、公的調達、製品仕様、仮定を識別します。欠損や未確定は空欄または未確定として残し、0円・0kWhで代用しません。

Webツールでは、条件JSON、月別CSV、需要CSV、カスタム入力表、市場比較結果、Biz結果照合、見積依頼票を保存できます。これらを案件ごとのフォルダーへまとめると、見積更新や仕様変更時にも前提を追跡しやすくなります。

24. よくある質問

電気代しか分からないとき、kWhへ逆算できますか？

平均単価を仮定すれば算数上は可能ですが、基本料金、契約電力、燃料調整、賦課金、検針期間が不明だと誤差が大きくなります。本ツールでは請求総額だけから高精度の需要を復元する機能は設けていません。請求明細のkWhを取得するか、設備・運転条件の仮定として扱います。

648モデルは、どれが最も代表的ですか？

実測統計の分位点や代表値ではありません。業種名より営業時間、休業、夜間負荷、季節変動が近いものを選びます。迷ったら、実績のある部分だけを優先し、未確認部分を仮定として明記してください。

低圧にもBizを使う意味がありますか？

事業用の需要と設備の組み合わせを検討するときは、施設のロードカーブと契約に合う形で試算することが重要です。電灯・動力の別契約、対象系統、料金設定を確認してください。住宅の世帯平均を低圧事業所へそのまま置き換えないことが出発点です。

特別高圧なら、公開単価より何%安く見ておけばよいですか？

一律の割引率を置く根拠はありません。負荷率や契約条件をそろえた有効な相対見積で確認します。公的落札の予定価格比や、条件不明の営業事例を標準割引率にしないでください。

市場調整ゼロなら価格変動を考えなくてよいですか？

名称だけでは判断できません。燃料費調整、その他の変更条項、税や賦課金が残る場合があります。契約の算式と費用範囲を確認します。

30分CSVを出せば、30分の市場価格を完全に再現できますか？

できるとは限りません。公式FAQではBiz内部の60分集約が説明されています。30分市場価格の厳密な評価が必要なら、対応APIや別計算の要否を確認します。

平均買電単価が上がったら、太陽光は逆効果ですか？

単価だけでは判断できません。安い昼間の買電が減れば、残った買電の平均単価は上がることがあります。同期間の総支払額、削減した時間帯の価値、固定費を分けて比較します。

条件表はBizへ自動で登録されますか？

登録されません。需要CSVは取込用の形式で保存しますが、実機取込を確認してください。カスタム入力表は転記資料で、料金プランを自動作成しません。結果照合にも、Bizで試算した数値を入力します。

入力した案件情報や需要CSVはどこへ送られますか？

本ツールの入力支援処理はブラウザ内で動き、入力データをサーバーへ送信する処理はありません。条件を残す場合は保存ボタンを使ってください。外部リンクで開くBizや他社サイトの利用条件は、それぞれのサービスに従います。

25. 更新日と、継続利用するための手順

データ版は1.0.0、確認日は2026年9月26日です。料金改定、燃料・市場調整の変更、契約更新、再エネ賦課金の改定、Biz仕様の変更があれば、元のURLへ戻って照合します。特に今回の公開料金は2026年4月実施を基にしているため、2026年11月の見直し前に再確認してください。

需要の実績が届いたら仮定のCSVを更新し、見積が届いたら公開料金から相対条件へ更新します。設備の設計が変わったら、Bizのシナリオと結果照合記録も更新します。「同じファイルを長く使う」ことより、「どの版の前提で計算したかを追える」ことが、長く使えるコンテンツの条件です。

Biz案件準備室を開く → 需要と料金を整える → エネがえるBizで試算 → 結果を照合する。

住宅の新築提案には、新築の電気代・電力消費量の目安とASP入力ガイドを参照してください。Bizの導入・利用範囲はエネがえるBizのサービス資料、入力の不明点は公式FAQで確認できます。

出典と計算上の位置づけ

  1. 東京電力EP「2026年料金見直し資料」：公開メニューの単価。相対見積や全国平均ではない。https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/pdf/2026minaoshisiryou.pdf
  2. 東京電力EP「料金見直し案内」：改定と適用条件の確認先。https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/minaoshi_2026.html
  3. 東京電力EP「低圧電力」：従来の関東動力メニュー。https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old02.html
  4. 経済産業省「2026年度賦課金単価」：4.18円/kWhと適用検針月。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
  5. JETRO政府公共調達DB：茨城・富山・星塚敬愛園の落札公告。個別の税・調整項目は未確定として扱う。
  6. エネがえる公式FAQ：カスタム料金、基本料金タイプ、CSV、業種テンプレート、需要データの根拠、市場連動対応API。本文の該当リンクを参照。
  7. 日本サステナブル建築協会DECC：非住宅の研究データ。今回の運転係数の出典ではなく、登録制個票の転載もしていない。https://www.jsbc.or.jp/decc/
  8. 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」：公的統計の確認先。今回の原表数値は未採用。https://www.egc.meti.go.jp/info/business/report/results.html
  9. 本ツールの運転パターン・季節係数・ピーク比率：明示した設計上の仮定。実測平均・確率的な予測区間ではない。

監査更新（2026年9月26日・v1.1.0）

需要モデル648条件と7,776か月を、暦・運転時刻・休日の仮定から独立に検算しました。公開料金は、高圧・特別高圧54条件を東京電力エナジーパートナーの改定後料金表、低圧動力1条件を公式Webと照合しています。これは全国の実勢価格の平均、業種別の実測平均、個別案件の予測精度を示すものではありません。

必須数値を消すと0として計算される問題と、市場連動の3列入力で途中の空欄が消える問題を修正しました。不正入力時は結果を停止します。年量・月量を指定した場合はその総量を優先して時間内訳を配分し、ピーク80%の仮定は採用しません。月別丸めは非負を保つ最大剰余法とし、30分・60分データの総量を照合しました。

時間・季節で単価が変わるメニューを単一従量に転記すると誤差が出ます。このため、市場連動・低圧の季節別メニューの自動転記を停止しています。料金比較の初期値は関東の高圧ベーシックの例と仮の比較単価です。受電区分や供給エリアを変えても、見積単価は自動変更されません。契約書に従い基本・従量・調整・割引・税・力率を設定してください。休止月の基本料金半額などの個別条項も単一従量の比較式には含みません。

相対契約は見積書を正本にします。公的落札の「落札額÷予定使用量」は、その施設・期間・契約条件の参考比価です。基本料金、税、燃料費等の調整、再エネ賦課金を含む範囲を確認せずに、太陽光の削減従量単価へ流用しないでください。予定価格に対する落札率も、電力会社の標準メニューからの割引率とは異なります。

市場連動は、導入前後の同じ時刻の買電量と同じエリアの価格を用い、それぞれの従量費を合計します。3列入力には時刻列がないため、時刻・エリアの対応は利用者が照合します。平均単価×自家消費量だけで効果を判断せず、契約の損失率、手数料、上限、月平均方式、税を確認してください。Bizの公式FAQでは30分データも内部では60分に集約するため、30分価格との厳密な照合は別途確認が必要です。

Bizの試算結果を照合するときは案件名・シナリオ名・対象期間・税区分を残します。単純照合は太陽光のみを対象とし、蓄電池・売電・PPA・補助金を含む提案では追加の内訳確認が必要です。差が0でも経済性の保証ではありません。

ExcelとGoogleスプレッドシートも必須料金の空欄・不正な割引率・力率を検出し、該当する料金結果を空欄にするよう更新しました。CSVは列数・365日・CP932・非負・合計を確認していますが、エネがえるBiz本体への実機取込は未検証です。取込後は月別・年合計・単位・期間を確認してください。ヘッダー名は公式仕様では任意であり、列の順序と列数で判定します。

料金の確認日は2026年9月26日です。2026年11月の公開料金改定、新年度賦課金、燃料・市場調整、支援策は更新が必要です。監査・変更履歴に確認範囲と未検証項目をまとめました。本監査は第三者認証、総合99点の認定、精度99%を示すものではありません。